多額の補助金の無駄遣い

おいおい、勘弁してください。

まじめに農業、まじめに復興支援している人に対して、あまりにもひどい。

補助金など目的としたブローカーたちがいなくなることはない、こういった人は昔からいるわけだから、関わる役所や機関がブロックしていかなければならない。民間企業なら当たり前なことが、なぜか役所はできていない。

2022年3月9日
多額補助金も…復興の旗印だった植物工場　台風被害で倒産、原状回復なし　岩手・陸前高田市

日本農業新聞より

東日本大震災からの復興を旗印に設立されたが、撤退して放置されたままの植物工場が被災地に影を落としている。岩手県陸前高田市では、太陽光利用型の植物工場が２０１２年に建設されたが、台風被害によってわずか５年で倒壊。再開されぬまま運営会社は倒産した。農水省や経済産業省から多額の補助金も投入されており、識者は採算性や、植物工場事業者の補助金目的を疑われる姿勢にも課題を指摘する。（音道洋範）

施設倒壊　従業員２０人超解雇

ブドウやリンゴの栽培が盛んな同市米崎地区。国道４５号沿いの一角に、穴が開いた倉庫と防草シートの隙間から雑草が生い茂る土地がある。植物工場「グランパファーム陸前高田」があった場所だ。震災前は農地だった２・２ヘクタールに植物工場を建設して、１２年に操業を開始。１２棟のドーム型プラントで水耕レタスなどを生産していた。だが１７年の台風２１号で施設が倒壊、１億円以上の費用がかかるため復旧を断念した。２０人を超えた従業員は、全員が解雇された。運営会社は２０年に倒産している。

当時の資料などによると、農水省から「強い農業づくり交付金」として約１億円、経産省からも「先端農商工連携実用化研究事業」として約３億円の国費が投入されている。これらは結果として、無駄となった格好だ。

「いつの間にかなくなっていた」

市農林課の担当者も「処理に困っている」と話す。市有地だが原状復帰できておらず昨年、市議会は同社への賃料や撤去費用など約１８００万円の債権放棄を議決した。現在も跡地利用のめどは全く立っていない。付近の農業関係者は「いつの間にかなくなっていた印象。陸前高田の農業に役立っていたのか」と疑問を呈する。

植物工場について詳しい東京農業大学の小塩海平教授は「多くの従業員を抱えるなど採算面や災害対策で甘い考えがあったのでは。後始末さえできず地域に負担を残すのは問題だ」と指摘する。電力関連企業などを中心に植物工場への参入が相次ぐ現状に対して「一部には補助金目的もあるのでは。本当に農業振興へ貢献し、農産物の販売で利益を出していきたいのか疑問だ」と話す。

日本施設園芸協会によると、国内の大規模施設園芸と植物工場は、昨年２月時点で３９０カ所と５年で３６カ所増えた。一方、直近の調査で約４割が赤字と回答。その割合は５年前から大きく改善していない。