農協観光の職員 １００人超農業現場へ
日本農業新聞の記事。
農協観光で休業中の職員約100人を、全国各地のJAグループが協力をして、人手不足に悩む農家とマッチングさせたようです。
いろいろと参考になる取り組みです。
コロナで休業の社員 １００人超農業現場へ 農協観光
2020年06月04日
新型コロナ ＪＡ農協観光は、新型コロナウイルスの感染拡大による営業の縮小を受け、社員に農家やＪＡなどで働いてもらう取り組みを６月から始めた。社員を人手不足の農業現場などにマッチングさせる。各地のＪＡグループの協力を得て全体で１００人以上が１８県で働く。６、７月の約２カ月間、続ける予定だ。
緊急事態宣言が全国で続いた影響で、旅行・観光の需要が減少。需要の回復が見通せず、今も部分的に休業する社員がいる。そこで農協観光は希望者に、副業としてＪＡや農業現場などで臨時的に働くことを推奨。各県にある支店などが中央会や連合会、ＪＡなどに相談し、受け入れ先を決めている。
社員は２カ月間のうちで、作業内容などに応じた時間や日数を働くことになる。現時点ではＪＡや農家など３５カ所で、栽培管理や収穫作業、ＪＡ選果場、直売所、事務などで働く予定だ。取り組みは、秋の旅行の準備が始まる前の７月まで続ける計画だ。問い合わせや調整中のものもあり、人数は今後も増える見込み。
農協観光の担当者は「ピンチではあるが、顧客である農家・組合員を深く知るチャンスととらえ、次の旅行企画につなげたい。お世話になっているＪＡや農家に労働力の支援ができれば」と話している。
直売所などで活躍 ＪＡさいたま
ＪＡさいたまは、自宅待機を余儀なくされた農協観光の社員６人を臨時で雇用し、２日からＪＡ直売所などでの勤務が始まった。県中央会を通して依頼があり、事業支援として取り組む。今後さらに受け入れを行う方向で調整している。ＪＡは組合員との絆づくりのために、農協観光と協力し観光事業を積極的に行ってきた。この支援によって連携をさらに深め、観光需要が戻った際に大きな効果が生まれることも期待する。
受け入れ社員が主に働く直売所は、生産者とじかに接することのできる事業所として選定した。ＪＡ直売所では、新型コロナウイルスの影響で来店者が増加し、業務量が増えて課題となっていた。
今回の観光事業と直売所事業間での労働力のマッチングで、直売所の職員の負担軽減と来店者へのサービス向上など、業務上の直接的な効果も見込めるという。
さいたま市にある、大宮ぐるめ米ランドで勤務する農協観光埼玉支店の長塚啓さん（４１）は「ＪＡグループの一員であることを、とても心強く感じた。このような機会を与えてくれたＪＡさいたまの方々に感謝し、貴重な経験の場として、精いっぱい勤務したい」と話した。
ＪＡの山崎昇一組合長は「農協観光には組合員にたくさんの笑顔と思い出を提供してもらった。今回はこちら側が協力しみんなで笑顔になれたらと思う。ＪＡグループの底力を発揮し、共に乗り越えたい」と述べた。