ロシアによるウクライナ侵攻、農業への影響

日本農業新聞さんの記事。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響も重なり、さまざまなところで、価格高騰などの問題が発生している。

生産者が振り回されるということは、間違いないが、振り回される生産者側にも、問題は十分ある。

しっかりと時世に合わせた営農計画（経営計画）が必要だ。

 

2022年4月6日
［高騰ショック］小麦　国産転換・増産を　自民、高騰対策で提言

自民党は５日の農林合同会議で、政府が月内に策定する原油・物価高騰緊急対策に向けた提言をまとめた。輸入小麦の高騰を巡り、国産の米や米粉、小麦製品の需要拡大や国産小麦の増産支援を要請。配合飼料価格安定制度の基金の積み増しや、肥料原料の調達先の多角化を支援することも掲げた。

政府は緊急対策の財源に２０２２年度予算の予備費を活用する方針。同党は各部会からの要望をまとめ、政府に申し入れる。

小麦は北米産の不作に加え、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり価格が高騰し、食品の値上げにつながっている。提言では、輸入小麦の代替として、国産の米・米粉、小麦を原料とする商品への転換、これらの販路開拓を求めた。「国産小麦の生産拡大等を支援」することも要請した。

配合飼料は「セーフティネット基金の積み増し等により価格高騰の影響を緩和」するよう求めた。

肥料は原料の調達先の多角化を支援し、秋肥の安定調達につなげるよう求める。ＪＡ全農などは、中国産への依存度が高い原料について、モロッコから代替調達を進める。これに伴い膨らむ輸送や保管などの経費を、どう支援するかが検討課題になる見通しだ。

肥料を巡っては、秋肥の価格高騰が懸念される中、党内には国も拠出する価格補填（ほてん）策を求める声がある。同日の会議でも江藤拓総合農林政策調査会長が「配合飼料価格安定制度のようなものを検討してもらいたい」と訴えた。

自民農林会議で全中会長　資材高対策、食料安保の強化を

ＪＡ全中は５日の自民党農林合同会議で、原油価格・物価高騰を受けた政府の緊急対策の決定に向けた要請を行った。中家徹会長は肥料をはじめとした生産資材の高騰対策を訴え、食料安全保障の強化につながる基本政策の確立を呼び掛けた。

生産資材対策で全中は、当面の営農継続や必要な資材の確保に向けた緊急的な対策を要請。調達先の多元化で輸送費や保管料などの費用がかさむ肥料原料について安定確保に向けた支援が不可欠だとした。

肥料には、燃料や飼料のように国が拠出する補填（ほてん）事業がないことから、農家の負担を軽減するセーフティーネット対策の具体化を訴えた。燃油、飼料のセーフティーネット対策の財源確保や拡充も求めた。

また、長期化が避けられない資材価格の高騰に対し、将来を見据えた食料安全保障の強化の必要性を指摘。食料・農業・農村基本法の検証・見直しも含めた基本政策の確立を求めた。流通・消費面では、国産農畜産物の利用を拡大したり、輸入品から切り替えたりする食品産業などへの手厚い支援を要請した。

中家会長は「大幅な値上げが避けられない秋肥価格が示された時に、多くの農家が営農を諦めることなく、国民に食料供給を続けられるよう、強力な対応をお願いしたい」と強調。今後の経済対策を含め「食料安全保障を強化する観点から、将来を見据えた万全な対策が必要だ」と訴えた。

全中は、今回の要請内容も踏まえＪＡグループとしての考え方をまとめ、引き続き政府・与党に働き掛ける。