生産者対象の経営継続補助金　2次補正閣議決定

中小規模の農林漁業者を対象とする補助金が閣議決定された。

この中で注目した項目が、

「コロナの影響克服に向け、省力化機械の導入など生産・販売方式の転換に必要な経費に１００万円」

今までロボット化、IT化、オンライン販売などに踏み切れなかった農家さんたちの背中を、この補助金が背中を押すきっかけになるのでは？と、感じました。

この危機を乗り越えて、農業業界全体がまた一段と進化することになると思いました。

日本農業新聞　2020/05/28より
［新型コロナ］　２次補正閣議決定　中小に最大１５０万円

 

政府は２７日、新型コロナウイルスの影響拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は、農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。農家の経営継続に向けた上限１５０万円の新たな補助金、肉用牛繁殖農家向けの奨励金が柱となる。

中小を含む農林漁業者を対象に新設する「経営継続補助金」は２００億円を計上。コロナの影響克服に向け、省力化機械の導入など生産・販売方式の転換に必要な経費に１００万円、消毒・換気設備など感染拡大防止対策に５０万円の計１５０万円を上限に助成する。ＪＡなどの支援を受け、経営計画の策定が条件だ。

肉用子牛の価格下落を受けた繁殖農家向けの奨励金はＡＬＩＣ事業で１０８億円を用意。子牛の販売頭数に応じ、黒毛和種の子牛の全国平均価格が６０万円を下回ったら１頭１万円、５７万円を下回ったら同３万円を交付する。畜舎環境の改善や子牛の疾病防止などに取り組むことが条件となる。

１次補正予算に盛り込まれた農林漁業者の資金繰り対策には３４９億円を積み増す。農林漁業セーフティネット資金の実質無利子・無担保での融資枠拡大などに充てる。１次補正予算の対策の一部は拡充。次期作支援の交付単価は施設園芸の花きなどで１０アール当たり８０万円、果樹で同２５万円に引き上げる。高品質な花きや茶を厳選出荷する取り組みの支援も追加する。

外国人材に代わる労働力確保などを含め、１次補正予算で措置した事業の財源が不足した場合、予備費で手当てする。

２次補正予算案の一般会計総額は３１兆９１１４億円。自治体が農業対策を含めて幅広く使える「地方創生臨時交付金」は２兆円増額。予備費に１０兆円を上乗せする。政府・与党は６月１２日までの成立を目指す。