農機事故を減らす対策を農機メーカー各社が
日本農業新聞の記事。農機メーカー各社の取り組みが気になったので取り上げてみました。
農機作業による死者数が300人近い。農業就労者総数と比較すると非常に問題点が多いのではと感じる。
メーカー各社が対策をすることも重要だが、もっと抜本的な対策をする必要があるのでは?と思う。
飲酒運転やながら運転のような他人を巻き込む事故でないが、普段から危険な運転をしている場合にはペナルティがあるような施策もありなのでは?と考えたりもする。
とにかく、農機作業での事故が少しでも減ってくれればなと、思った記事でした。
旧式農機 装備後付け 無料点検 下取り 各社が対策
クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機、三菱マヒンドラ農機の主要農機メーカー4社は、農機事故を減らすため、安全フレームなどの安全装備が未装着の旧式トラクターに重点を置いた対策を展開している。安全装備の後付けや点検、旧式トラクターの下取り後の廃棄が柱。農水省が農機作業による死亡者数を2017年の211人から22年に半減させる目標を打ち出したのに対応した。
同省によると、直近の18年の農作業事故死亡者は274人で、うち農機作業中の事故は164人。
種類別では乗用型トラクターが73人と最も多く、転落や転倒が主因だ。防止策として安全フレームがあり、1997年度に装備が義務化されたが、それ以前のトラクターには未装着が多い。農機メーカーは、安全基準に満たない古い農機の対策に乗り出した。各社とも、春の農作業安全確認運動後も続ける。
ヤンマーアグリは、安全フレームが未装着のトラクターを対象に、農作業安全の啓発と無料の簡易点検診断をする。安全対策をまとめたダイレクトメールを送り、訪問や電話でヘルメットやシートベルト装着の重要性や事故防止のポイントを伝える。トラクターの不具合による事故リスクを減らすため、希望者にはチェックシートを使った診断を12月末まで無料で実施。部品交換や修理は有償で行う。
三菱マヒンドラ農機は4月から、農機の重大事故が多い山形、新潟、長野、鹿児島の4県で、安全フレームが未装着のトラクターを下取りするキャンペーンを始めた。新しく買うトラクターの馬力に応じ20馬力未満なら10万円、30馬力未満なら20万円、30馬力以上なら30万円の定額で下取りする。メーカーや型式は問わない。9月までの予定だが、対象地域や期間の拡大を検討中だ。下取りしたものは廃棄し、現在の安全基準に満たないトラクターが中古市場に出回らないようにする。
クボタは、トラクターの安全フレームとシートベルトの後付けを柱とした農作業安全の取り組みを、4月から始めた。22年までの3年間を重点期間とし、後付けキットの1万円(税別)での販売はその後も継続する。
井関農機は、転倒事故の発生を減らすため、小型トラクターでブレーキペダルの連結忘れをブザー音で知らせる警告装置の普及を目指す。6月から12月まで1万円(税別)のキャンペーン価格で提供。販売済みの小型トラクターの所有者に重点的に訪問して装着を働き掛ける。