農協観光「農福」事業化へ　

コロナを機に、農業と観光を軸とした農副連携が進められているようです。

人手不足の農業業界と障害者雇用の問題をマッチングさせる農福連携だか、もっと根本的な問題を解決しないとならないと思う。

農協観光「農福」事業化へ　企業支援、全国に拠点
日本農業新聞より　2020年08月08日

農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携支援を、新たな主要事業として立ち上げる。同社が紹介する障害者を企業が直接雇用し、人手が必要な農家と作業受委託の契約を結ぶ仕組み。農家の労働力確保、障害者の安定就労、企業の障害者雇用増と、それぞれに利点がある。１１月から事業を始め、２０２５年には国内３５カ所に拠点を設置する計画だ。
農家の労働力確保
農協観光は柱となる旅行事業の環境が厳しく、昨年度から新たな事業の検討に着手した。新型コロナウイルスで観光業が大きな打撃を受けているため、検討を加速。旅行事業と並ぶ主要事業に育てたい考えだ。

企業は農家で働く障害者３人と農家の指示を伝えるサポーター役１人をセットで雇用する。農協観光が産地に「サテライトシェアオフィス」を設置。各社が雇う５組程度のチームが在籍し、契約した近隣の農家に労働力を提供する。オフィスには農協観光職員も常駐し就労管理や支援、作業あっせんなどをする。

農協観光は、障害者就労を支援する施設などと連携し、人材を探す。面接や研修を通じて障害者ごとに見合った仕事ができるようにする。労働力需要の把握や農家への提案は、ＪＡと連携して進める。

農家は直接障害者に指示する必要はない。作業量に応じた歩合制とするため、作業料金も見通しやすい。企業にとっては、社会貢献に加え、障害者の法定雇用率の達成につながる。対象企業は、農業や食品、福祉関連などを想定し、ＪＡも参加できる。

既に県中央会やＪＡへの説明を始めており、関心を示しているＪＡもあるという。労働力需要が高まる秋冬を前に、１１月には最初のオフィスの始動を目指す。

ＪＡグループの目指す地域活性化や農業所得増大に貢献できる事業と位置付ける。農協観光は「援農ボランティアや交流促進などで培ったノウハウやスキルを生かし、共生社会の実現に貢献していきたい」（農福連携事業準備室）と強調する。