農福連携の認知広がらず、、、

農福連携の認知広がらず、という記事だが、そもそもの人材に対しての考え方が、間違っていると思う。

人材＝労働力や戦力という考え方が昭和すぎる。

人材は価値を生み出すうえでもっとも重要な資本である。

付加価値のある商品もなく、ビジネスモデルも適当で、大して環境も整備されていない中で、農福連携というキーワードだけが、ピックアップされても意味がない。

2022年4月13日
「農福連携」農家の９割知らず　効果の共有が課題　農水省調査

農作業などに障害者らを雇い入れ、人材不足を解消しながら雇用創出にも貢献する「農福連携」を知っている農家は１０％にとどまり、生産現場ではまだ浸透していないことが農水省の調査で分かった。一方、既に実践する農家は「貴重な戦力」と評価する。有識者は、普及に向けて自治体の役割を重視。人材確保をはじめ、具体的な効果を農家や自治体などに広く共有することを課題に挙げる。

実践者６割は「戦力」実感

政府は２０１９年に「農福連携等推進ビジョン」をまとめ、２４年度までに実践主体３０００の創出を目指す。目標達成に向けて農家と市区町村の考えを把握するため、初の意向調査を実施。２１年１１～１２月に農家２６５２人、１２７２市区町村から回答を得た。

農家に「農福連携を知っているか」を聞くと、「知っていた」は１０％。「聞いたことはあるが内容は知らなかった」は２５％、「知らなかった」は６５％と、９割が内容を把握していなかった。

「知っていた」農家のうち、実際に取り組んでいるのは１０％。取り組んだがやめたのは４％。取り組んでいないが８５％と大多数を占めた。

取り組んだことがある農家に、どのような効果があったかを聞くと「人材として貴重な戦力になった」が最も多く、５８％に上った。次いで「作業の見直しにより効率が図られた」が２１％だった。

取り組んでいない農家に理由を聞くと「障害者を受け入れる設備が整っていない」が５６％に達し、体制上の課題を挙げる声が多かった。「農福連携の取り組みが分からない」も２４％あり、運営ノウハウなどの情報不足も課題に浮かび上がった。

市区町村への調査では、「積極的に推進していく」５％、「他の施策とのバランスを見ながら推進していく」が５１％。半数以上は推進に前向きだったが、「他に重要な施策があるため積極的には推進していない」が１２％、「推進する予定はない」が２８％と消極的意見も多かった。

同省は「まだ認知度が低い。周知のための施策が必要。関係機関と協力したい」（農福連携推進室）と話す。

現場への発信自治体が要に

■農福連携に詳しい東京大学大学院の中嶋康博教授の話

農家でも知らない人が多く、もっと普及に力を入れる必要がある。現場で推進する自治体が重要な役割を果たす。国は、表彰制度のノウフク・アワードの事例などから具体的成果を明らかにし、自治体などと共有し、現場に発信していくことが求められる。