ビニールハウスの補助に繋がるか？、農地利用効率化等支援交付金

日本農業新聞さんの記事。

農地利用効率化等支援交付金について、ビニールハウスなどの施設に対しても補助が出るとのことなので、注目したい。

あとはこのような情報を誰がどのようのように伝えていくか、そして実行していくか、が重要である。

2022年4月15日
多様な経営体に交付金　農機導入など３割補助　農水省新設

農水省は２０２２年度、中小・家族農家を含む多様な経営体の農機・施設の導入費を３割補助する交付金を新設した。地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」に位置付けられた経営体や市町村が認めた農家らが対象で、農地の受け手の育成につなげる。市町村の認定条件は、１０年後の経営継続や農地集約に向けた話し合いへの参加意向がある場合など。希望する農家は市町村に申し込む。

農地受け手育成

２２年度予算で「農地利用効率化等支援交付金」として新設した。

対象者は、農地の受け手や出し手を明確にするなど「実質化」した人・農地プランを作った地域では、①プランに中心経営体として位置付けられた農家・組織②市町村が認めた農家――。それ以外の地域では、農地中間管理機構（農地バンク）から農地を借りている農家が該当する。

農作物の生産や加工などの事業の開始・改善に必要な機械の取得、農地の造成・改良などを支援する。トラクターや乾燥調製施設などの取得、ハウスの整備、あぜの除去などが対象で、複数を組み合わせることもできる。運搬用トラックなど農業以外にも流用されやすいものは対象外だ。

補助を受けるには、ＪＡなどから融資を受ける必要がある。補助額は、費用の３割か融資額の低い方。上限は通常は３００万円だが、導入する機械などが大規模・高度な場合は個人１０００万円、法人１５００万円を上限にできる。例えば通常支援の場合、１０００万円かけて農機や施設を整備した場合に、融資を３００万円以上受ければ補助額は３００万円が上限。融資を２００万円受ければ２００万円が上限だ。

同交付金の予算は２０億５０００万円。申請者が立てた成果目標などでポイントを付け、高い順から、財源の範囲内で採択する。スマート農業や環境負荷低減の取り組みに対する優先枠も設ける。

補助を希望する農家は市町村に申請する。市町村から都道府県を通じた国への申請は５月１６日までで、農家から市町村への締め切りはそれ以前となる。

同省は今国会に関連法案を提出した農地施策見直しで、中小経営や半農半Ｘなども農地の受け手として位置付けると提起。こうした考えに基づき、幅広い経営体を支援する。