新規就農者への大型ビニールハウス、格納庫の補助金や支援を拡充してほしい

新規就農者の活躍の記事。

弊社も毎年、新規就農の方々から、大型ビニールハウスや格納庫の施工依頼を受けます。
新規就農者に向けた補助金を活用して、建てるケースが多いです。

正直、新規就農者への補助はもっと手厚くてもよいのでは?と思います。

後継者がいない農家さんと新規就農希望者をマッチングする仕組みなど、考えてほしい。

【避難指示解除5年】川俣/農業、再生へ芽吹き 新規参入者新風
4/2(土) 11:05配信

福島民友新聞
会社員から農家に転身した佐藤さん。ミニトマトの苗が所狭しと並ぶパイプハウスで「祖父から農業を学びながら、山木屋を盛り上げていきたい」と話す

「先祖代々の土地を荒れたままにしておくことができなかった。農業で地区の再生に貢献したい」。会社員から農家に転身した佐藤弘樹さん(31)=福島市=は、川俣町山木屋地区にあるパイプハウスでミニトマトの苗の生育状況を確かめながら決意を口にした。

東京電力福島第1原発事故で避難指示が出された地区の主要産業は農業だ。町によると、原発事故前の作付面積は約149ヘクタール。2017年3月の避難指示解除後は、19年度が25ヘクタール、20年度が32ヘクタールと事故前に遠く及ばないものの、増加傾向にある。ただ、原発事故による風評への不安から営農再開をためらう生産者は少なくない。高齢化や担い手不足も拍車を掛け、荒れた農地もある。

町内の製造会社に勤めていた川俣町出身の佐藤さんは「小さいころ、家の農作業を手伝った記憶が今でも強く残っている。山木屋で農業をなりわいにしたい」と一念発起し、2月に退職。祖父の大内敏明さん(80)が所有する土地でミニトマトの栽培に乗り出した。

昨年10月ごろから約15アールを整地して栽培の準備を開始。被災地での営農再開を後押しする「県原子力被災12市町村農業者支援事業」の補助金を活用してパイプハウス6棟を整備した。約2300株のミニトマトを栽培する計画で、早ければ6月下旬ごろに収穫できる見通しとなった。

将来的には生活拠点を山木屋に移して葉物野菜を栽培するなど、生産規模を拡大する計画だ。

山木屋では2月、県外から移住した就農5年目のアンスリウム栽培農家が交流人口拡大を目的に観光農園をオープンさせた。佐藤さんは「同じ農家として刺激になる。新規就農者同士のつながりができれば、山木屋の発展へ新しい可能性が見えてくるかもしれない」と展望を語った。

町農林振興課の担当者は被災地の農業再生に向けて「帰還する住民の営農再開支援に加え、担い手の確保や新規就農者を増やす対策を同時に講じていく必要がある」と指摘する。大地とともに生きる生産者が、やりがいを持って農業に取り組む環境づくりが再生の足掛かりになる。